2005年度

格付研究委員会 委員公募
環境経営学会 格付研究委員会

格付研究委員会では、以下の要領で本委員会の委員を募集します。
本学会会員および2002〜2004年度の環境経営格付にご参加・協力頂いた企業の方々には、 是非ご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。
1.主要任務
・ 環境経営(CSR経営、持続可能経営含む。以下同じ)に関する理論の調査・研究
 (本学会の調査研究委員会、CSR特別研究委員会、国際委員会と連係)
・ 環境経営を格付評価するための理論の整備・開発、深耕
・ 2005年度の環境経営格付を行なうための評価システムの検討
・ 2005年度の環境経営格付の推進体制の検討
2.環境経営格付評価システムの検討の条件
・ 2002〜2004年度の環境経営格付け評価活動によって得られた知見を活かす。
・ 2002〜2004年度の環境経営格付け評価活動の中で明らかになった問題点、疑問に応える。
・ 評価対象組織の業種・業態の持つ特性を反映する評価方法を目指す。
・ 各評価項目については持続可能社会構築への寄与の構造を明確にするとともに、より寄与度の高い
 評価項目を絞り込む。
3.委員の構成
・ これまで環境経営学会で環境経営格付にだづさわってきたメンバー
・ 環境経営学会の会員で、本問題に関心の深い方
・ 2002年度〜2004年度に環境経営学会の環境経営格付活動にご協力いただいた企業の方
・ 関連学協会からの委員
4.委員会の活動スケジュール
・ 委員会は2005年7月〜2006年5月を主要な活動期間とする。
・ 2005年度の後半に予定される環境経営格付に、評価システムを提供する。
5.委員会の進め方・運営方法
・ 環境経営格付評価は、広範囲の問題について、深く検討し、社会に対して明確に説明出来る内容に
  昇華してゆくことが求められているので、多くの方々に協力を請うと同時に経営、環境、社会の
  3評価分野および評価システムを検討する 部会(システム部会)を設けて進める。
・ 委員会の活動に先立ち、課題を明確にするための作業を行う。このため、これまでの環境経営格付で
  明らかになった問題点、 課題を整理する。
・ これらの検討課題について、委員会ではテーマ(評価側面など)の纏まり毎に、委員によってそれらを
  分担して専門に検討する タスクフォースチームを編成する。
・ タスクフォースチームから得られた成果(課題への解法提案など)は、関係する部会で検討する。
・ 活動推進上の調整は、幹事会(委員長、幹事、部会長、部会幹事)により随時行う。
・ 活動推進中に、環境経営格付機構側と適宜連絡を取り、必要な調整を図る。
6.委員応募の条件について
・ 委員応募に当っては、理論研究のために、ある程度のマンパワーを投下出来ること。
・ 環境経営格付の評価側面や評価システムに関して、ある程度の業務あるいは研究の経験が
  あること。
7.委員会運営のための経費について
・ 交通費など経費は、基本的には参加者の自己負担とする。
・ 会議のための会場は、会員会社などのご協力を得て確保する。
・ 委員会で使用する資料の印刷は、学会の事務局で行う。
8.委員応募に当って
・ 委員に応募される方は、平成16年度の環境経営(サステナブルマネジメント)格付における評価
  側面の中で研究分担が可能な側面を記して、応募いただく。
・ あるいは、更に新たな評価側面を提案されるでも良い。
・ 平成16年度の評価側面と、評価の意図は概ね以下の通り。委員に応募される方はこの中から、
  ご自分の専門あるいは関心のある側面を最低限1以上選んでいただきたい。
・ ただし、格付研究のテーマとしては、この他に評価システムに関する研究もあります。
● 経営 (5項目)
A 経営理念 : 企業経営の理念・倫理が環境・CSRに係る課題に対応しているかどうかを問う
B 企業統治 : 経営者の考え方が企業組織に徹底し、組織の動きを経営者が掌握できているかどうかを問う
C コンプライアンス : 法令の遵守は当然として、業界や社会の規範などにも進んで対応していっているかを問う
D リスクマネジメント : 突発的な危機への対応は勿論、長期的な視野で企業活動を危うくする危険への備えがあるかどうかを問う
E 情報開示・コミュニケーション : 組織内の風通を良くし、多くのステークホルダーとのコミュニケーションも十分に行なわれているかどうかを問う
● 環境 (9項目)
F 物質・エネルギーの量的把握 : 企業が扱う全ての物質・エネルギーの実態が掌握され、管理されているかどうかを問う
G 製品・サービスの環境負荷低減 : 社会に提供している製品やサービスの環境負荷の削減が確実に行なわれているかどうかを問う
H 地球温暖化の防止 : 温室効果ガスの発生抑制への努力の状況を問う
I 輸送に伴う環境負荷の低減 : 物的輸送に伴う環境負荷抑制への努力の状況を問う
J 資源循環および廃棄物削減 : 処女資源の消費抑制、廃棄物削減への努力の状況を問う
K 化学物質の管理 : 扱っている化学物質の管理の徹底の状況を問う
L 土壌汚染の防止・解消 : 企業が保有し、あるいは利用している土地に関する土壌汚染を防止し、あるいは解消するための対応状況を問う
M 水資源・水質の保全 : 水資源の消費節減、排水などによる水系の水質の保全への対応状況を問う
N 生物多様性の保全 : 生物多様性への企業活動の影響を軽減あるいは回避するための対応状況を問う
● 社会 (9項目)
O 持続可能性重視の企業文化 : 公器としての企業の文化が持続可能な社会構築に結びつくものであるかどうかを問う
P 地域の文化継承・創造 : 企業の活動が、地域社会の文化を継承し、あるいは新たな地域社会の創造に貢献しているかどうかを問う
Q 地域の生活環境形成 : 地域の事業所は、地域の良質な社会的共通資本を増やし安全で豊かな生活環境の形成に貢献しているかどうかを問う
R 消費者への責任履行 : 消費者の権利を尊重し生産者としての責任を履行できているかどうかを問う
S 就業の継続性確保 : 従業員が就業を継続して行けるような配慮を問う
T 安全で健康的な労働環境形成 : 従業員の健康や安全を確保し維持してゆく配慮を問う
U 機会均等の徹底 : 様々な差別を克服し、従業員への機会均等のための運営が徹底しているかどうかを問う
V 仕事と私的生活の調和 : 企業活動への従業員の対応が私的生活の犠牲を求めず、健全な家庭生活を維持出来るように配慮されているかを問う
W 調達先の環境・社会対応支援 : 調達先の企業の環境配慮や社会的責任対応に対して必要な支援を行なっているか、行なえる対応があるかを問う
● 評価システム(以下は仮の案)
・ 統合的格付評価方法の研究 : これまでのサステナブルマネジメントツリーに加えて、統合
・ 評価の公平性・公正性の確保研究 : 評価対象のバウンダリが変化したり、業種業態が違った場合
・ 中小企業の格付方法研究 : 環境やCSRの専門担当部門を持てないような規模の企業
・ 行政組織の格付研究 : 地方自治体の格付方法を検討
・ 東・東南アジアの格付研究 : 国際的な格付評価をすすめるための方法、環境の検討
9.委員会公募締め切り:2005年7月31日
10.委員会参加の意向連絡先:環境経営学会事務局(連絡はメールで可)
 委員会委員に応募される方は、次について明記して、事務局までご連絡(メールで可)下さい。
・ 氏名
・ 所属
・ 連絡先(確実に連絡が取れること:住所、電話(携帯)、Eメールアドレス)
・ 専門分野(これまでの主要な業務経験分野でも良い)
・ 委員会での担当可能課題(側面あるいはテーマ)
 
-以上-


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