第2回“サステナブル経営格付2006”につきましては、新たに独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金の助成を得て今年度後半に実施することを計画しております。


　私ども環境経営学会は、2002年度から、持続可能な人類社会の構築と地球環境の劣化阻止・回復に貢献するための、事業者（企業体に限らず、地方公共団体、教育機関、医療機関等広範な組織体を含む。以下同じ）が進めている、「地球および地域環境に配慮し、社会的責任を果たすとともに持続的発展を可能とする経営」について、第三者機関として格付評価する制度の研究開発に取組んで参りました。（注）

　その結果2004年度には「環境経営格付」のシステムを開発することができましたが、2005年度にはこれを洗練し、事業者が持続可能な社会の構築に責任を果たすとともに、多様な利害関係者（以下ステ−クホールダー）との間での相互理解を深め真の信頼関係を築くことに資する、即ちマルチステークホルダー・コミュニケーションの一助とするべく、学会が主宰する格付として「サステナブル経営格付」をスタートさせました。

　このサステナブル経営格付については、現在学会内において昨年度の活動の反省に基き、更に経営評価の公平性、公正性を高めるべく検討を進めておりますが、新たに独立行政法人環境再生保全機構による地球環境基金の助成を得て、「サステナブル経営格付2006」を実施することを計画しております。

　今回のサステナブル経営格付2006については、次のような特色を持たせるべく、現在学会において経営評価システムの研究を進めております。

　第2回サステナブル経営格付2006のための経営評価システムの見直し作業は、2005年度の格付活動を踏まえ、更に開かれた充実した態勢で進める計画です。これまでの格付研究委員会に加え、関係学会の研究者や企業研究者、公募の研究者など更に充実させ、最新のより合理性・論理性の高い経営理論の構築を目指します。

スケジュールは、以下を予定しております。

　企業の皆様には、持続可能な社会構築への自己診断の機会として、また社会への企業の姿勢・実態のアピールの機会として、是非ふるって本事業にご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

　第2回サステナブル経営格付2006の推進体制については、地球環境基金の助成対象事業とされたこともあり、学会の研究成果との緊密な連携が図られ、かつ参加企業、格付評価委員双方の負担をできるだけ軽減できるよう、現在見直しを進めております。

　なお、本年度も格付評価活動について基本的には学会会員を中心とした格付評価委員のボランタリ活動で進める予定でありますので、通信費やインタビュー、ヒアリングのための交通費、企業研修会・格付評価委員の研修などに要する経費として参加費をご負担いただきたいと存じます。（参加費は未定）

（注）2002年度〜2004年度の3年間に亘り当学会が実施しました環境経営格付の総括レポートを、「環境経営格付の狙いと結果」と題して、近く出版いたします。環境経営の現場で大いに参考にしていただきたいと存じます。