私見卓見「温暖化ガス、評価構造を見直せ」　日経新聞朝刊（9月9日）

環境経営学会 片山郁夫 副会長（立教大学ビジネススクール特任教授）の寄稿が、９月９日付の日本経済新聞朝刊の「私見卓見」に掲載されました。

趣旨は以下のとおりです（全文は記事をお読みください）。
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日本企業は温室効果ガスのScope1、2の排出削減に尽力する一方、全体の大半を占めるScope3の削減が困難という構造的課題に直面している。自社管理外である取引先や顧客の行動が排出量に影響し、努力が評価されにくい現実があり、排出量の重複計上も深刻だ。Scope3を「責任」ではなく「影響力」として再定義することや、サプライヤー支援や業界連携による働きかけの評価軸の確立が必要だ。また、制度設計では関係者の連携による新たな評価枠組みの確立が求められる。
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当学会関係では、6月30日に長谷川浩司 副会長（福井工業大学経営情報学部教授）の寄稿も掲載されています。

長谷川浩司副会長の寄稿が日経新聞朝刊（6月30日）「私見卓見」に掲載されました