『あらゆる民間組織のステイクホルダー化を』 鶴田 佳史

この日本が好きです。緑滴（したた）る国土に、澄んだ空気に綺麗な水、豊富な果実に農作物に、多くの海の幸ち ― これほど豊かな自然に恵まれた幸せな国民はいません。でも、同時に、年々、多くの酷い自然災害に襲われています。これを記しているいまも強烈な台風第９号が我が国を目指して近づいています。また多くの被害が発生するでしょう。心配です。それに、未だに自然災害の復興に負われて安住の地を探し求めている人たちが大勢居ます。でも、その被害者たち同士がお互いに支え合い、また多くの方たちがその方たちのためにボランティアとなって尽力しています。そんな人たちが大好きです。2023年に起きた能登半島地震は、被害者たちを中心に、分断された生活圏の自治の再生と新旧のコミュニティの維持に邁進しています。その中心にいるのはその土地の住民たちの家族であり、地域共同体であり、また被災経験があり復興に成功したボランティアたちです。真の復興は生活者の思いに沿ったものでなければならないのでこれは当然です。このことから考えられるのは、なんにおいても重要なのは、カール・ボランニーがいう「安定した幸せな家庭生活をどう組織化出来るか」です。そこで、私は、「復興を図るあらゆる民間組織のステイクホルダー化」を提案します。そこには、当然、復興を直接実行する被災者本人と復興経験者のボランティアと担当する行政のこの三つが中心となります。そこで、当学会も「Economy-Ecology-Ethics が三位一体となったSustainable Managementの理念を確立する」ために、あらゆる民間の復興組織のステイクホルダー化の視点も加えるべきだと考えます。それは、自由主義を越えた、智恵と情熱を持った個人と支え合い愛し合う家族と機能力を持った行政が一体となって、この建設的な地域共同体の組織化を可能にするからです。（2026年７月10日）